女性活躍推進に関する取り組み 大企業人事の94.6%が「積極的に実施している」と回答 一方で、「施策の効果が出ない」という課題が明らかに
〜「理解や取り組みに大きな差がある」との声も〜
調査サマリー
調査概要
調査概要:女性活躍推進に関する実態調査
有効回答:大企業(1,000名以上)の人事部で女性活躍推進に関わっている人
調査期間 :2022年6月1日〜6月2日
調査方法 :インターネット調査
有効回答数 :111回答
実施機関 :株式会社IDEATECH
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません
≪利用条件≫
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女性活躍推進への取り組み、94.6%が「積極的に実施」と回答
「Q1.あなたの会社では、女性活躍推進への取り組みがどの程度行われていますか。」(n=111)と質問したところ、「積極的に行われている」が58.6%、「やや積極的に行われている」が36.0%という回答となりました。
・積極的に行われている:58.6%
・やや積極的に行われている:36.0%
・あまり積極的に行われていない:3.6%
・全く積極的に行われていない:1.8%
女性に対する女性活躍推進の取り組み内容、「女性の管理職登用」が80.0%で最多
Q1で「積極的に行われている」「やや積極的に行われている」と回答した方に、「Q2.女性に対するものとして、どのような取り組みが行われているか教えてください。」(n=105)と質問したところ、「女性の管理職登用」が80.0%、「女性の採用比率向上」が74.3%、「女性従業員への長期的なキャリア研修」が46.7%という回答となりました。
・女性の管理職登用:80.0%
・女性の採用比率向上:74.3%
・女性従業員への長期的なキャリア研修:46.7%
・ダイバーシティトレーニング:35.2%
・マネジメントスキルの向上に関する取り組み:32.4%
・その他:0.0%
・特にない:0.0%
男性に対する取り組み、「マネジメント層の再教育」が69.5%で最多
Q1で「積極的に行われている」「やや積極的に行われている」と回答した方に、「Q3.男性に対するものとして、どのような取り組みが行われているか教えてください。(複数回答)」(n=105)と質問したところ、「マネジメント層の再教育」が69.5%、「アンコンシャスバイアス(暗黙バイアス)を取り除く研修」が53.3%、「管理職が、女性部下とのキャリア面談を実施する際の面談方法のトレーニング」が42.9%という回答となりました。
・マネジメント層の再教育:69.5%
・アンコンシャスバイアス(暗黙バイアス)を取り除く研修:53.3%
・管理職が、女性部下とのキャリア面談を実施する際の面談方法のトレーニング:42.9%
・その他:0.0%
・特にない:5.7%
制度や仕組みに関する取り組み、「エンゲージメントに関するサーベイの導入」(66.7%)が最多
Q1で「積極的に行われている」「やや積極的に行われている」と回答した方に、「Q4.制度や仕組みに関するものとして、どのような取り組みが行われているか教えてください。(複数回答)」(n=105)と質問したところ、「エンゲージメントに関するサーベイの導入」が66.7%、「働き方の柔軟性向上」が53.3%という回答となりました。
・エンゲージメントに関するサーベイの導入:66.7%
・働き方の柔軟性向上:53.3%
・心理的安全性に関するサーベイの導入:49.5%
・産休・育休取得の推進:49.5%
・育休中における会社情報に関する最新情報の共有:47.6%
・女性専用目安箱の設置:35.2%
・その他:0.0%
・特にない:0.0%
「男性育休取得促進」や「ロールモデルの提示」などの取り組みも
Q2からQ4で「特にない」以外を回答した方に、「Q5.Q2からQ4で回答した以外に、どのような取り組みが行われているか自由に教えてください。(自由回答)」(n=105)と質問したところ、「男性育休取得促進」や「ロールモデルの提示」など60の回答を得ることができました。
<自由回答・一部抜粋>
・42歳:男性育休取得促進。
・41歳:ロールモデルの提示。
・35歳:オンラインの管理者向け研修。
・65歳:女性管理者育成研修。
・62歳:管理者を希望する人を積極的に受け入れている。
・49歳:女性へのハラスメント防止。
・43歳:女性管理職比率の義務化。
女性活躍推進の課題、「取り組んでいる施策の効果が出ていない」が41.9%で最多
Q1で「積極的に行われている」「やや積極的に行われている」と回答した方に、「Q6.女性活躍を推進する上で、課題となっている点を教えてください。(複数回答)」(n=105)と質問したところ、「取り組んでいる施策の効果が出ていない」が41.9%、「部署間・管理職によって、理解や取り組みに大きな差がある」が35.2%、「目先の施策になっており、ビジネスインパクトにつながっていない」が33.3%という回答となりました。
・取り組んでいる施策の効果が出ていない:41.9%
・部署間・管理職によって、理解や取り組みに大きな差がある:35.2%
・目先の施策になっており、ビジネスインパクトにつながっていない:33.3%
・ゴールをどこにおけば良いかわからない:32.4%
・社員が理解していない(経営層しか理解できていない):32.4%
・現状の施策以外の取り組みが思いつかない:30.5%
・その他:0.0%
・特にない:9.5%
他にも「女性の人数が少ないこと」や「出世を望まない女性社員が多いこと」などの課題の声も
Q6で「特にない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、女性活躍を推進する上で、課題となっている点を自由に教えてください。(自由回答)」(n=95)と質問したところ、「人数が少ない」や「出世を望まない女性社員が多いこと」など54の回答を得ることができました。
<自由回答・一部抜粋>
・43歳:人数が少ない。
・55歳:出世を望まない女性社員が多いこと。
・65歳:女性の意識が変わらない。
・40歳:古い慣習。
・62歳:産後の職場復帰がむずかしい。
・29歳:育児や家庭との両立。
・50歳:男性の意識改革。
まとめ
今回は、大企業(1,000名以上)の人事部で女性活躍推進に関わっている人111名を対象に、女性活躍推進に関する実態調査を実施いたしました。
まず、勤め先での女性活躍推進への取り組みについて、94.6%が積極的に実施していることが分かりました。取り組み内容として、女性に対しては「女性の管理職登用」(80.0%)が最多、男性に対しては「マネジメント層の再教育」(69.5%)が最多となりました。制度や仕組みに関する取り組みとしては、「エンゲージメントに関するサーベイの導入」が66.7%で最多、次いで「働き方の柔軟性向上」が53.3%となりました。他にも女性活躍推進への取り組みとして、「男性育休取得促進」や「ロールモデルの提示」なども挙がりました。
次に、女性活躍推進の課題については、「取り組んでいる施策の効果が出ていない」が41.9%で最多、続いて「部署間・管理職によって、理解や取り組みに大きな差がある」(35.2%)や「目先の施策になっており、ビジネスインパクトにつながっていない」(33.3%)などが挙がり、他にも「女性の人数が少ないこと」や「出世を望まない女性社員が多いこと」などの課題の声が挙がりました。
今回の調査では、大企業の多くが「女性活躍推進」に取り組むためにさまざまな施策を工夫していることが伺えました。一方で、施策において効果を実感しづらいと課題の声が挙がっていることから、全員の共通の認識を作りだすことの難しさが垣間見えたと共に、周りの環境だけではなく、働く女性自身の意識改革にも課題の声が挙がりました。2019年6月に女性活躍推進法の改正法が公布されて以来、女性が活躍できる職場環境の整備が進んでいますが、日本の女性管理職の比率は世界的に見てもまだ少ないと言えるでしょう。女性活躍推進のためにはトップから従業員までの根底にある潜在意識の改革が必要であり、女性自身を含む従業員の教育に力を入れることが、女性が管理職になれる組織に近づくベースとなるのではないでしょうか。
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