【クレディセゾンCDO/CTO 小野氏登壇】300万時間の業務削減へ!全社員のAIワーカー化を目指すAI戦略「CSAX戦略」の全貌

セミナー概要

【AI Transformation Summitに参加できなかった方必見!】

先日開催されたイベントで満員御礼となった、クレディセゾン小野氏の話題のセッションを特別に録画配信します!

 

AIの進化がビジネスのあり方を根本から変えようとしている現代、企業はAIを前提とした経営変革、すなわち「AIトランスフォーメーション(AX)」の岐路に立たされています。

本セミナーでは、セゾンカードでおなじみの株式会社クレディセゾンでCDO/CTOを務め、同社のDXを牽引してきた小野 和俊 氏の貴重な講演をお届けします。

同社は「全社員のAIワーカー化」を掲げ、300万時間の業務削減という壮大な目標を達成すべく、AI戦略「CSAX戦略」を始動しました。

わずか1カ月強のパイロット検証でROI 954%を達成し、全社員へChatGPT Enterpriseを展開。既存の社内ツールを“置き換える”決断の裏側、AIを前提とした全業務の再設計、そしてトップダウンとボトムアップを両輪で進める変革のリアルを、具体的な事例やデモを交えて余すことなくお話しいただきます。

AI導入の成果に伸び悩んでいる企業様、全社的なAI活用を本気で目指す経営者・推進者の皆様は、ぜひご参加ください。

本セミナーで得られるメリット

・先進企業のAI戦略の全体像を把握できます。(300万時間削減の目標設定、4つの柱)

・「全社員のAIワーカー化」を実現するための具体的なステップと推進体制を学べます。

・AI導入のROI(投資対効果)を証明した実例データ(954%)と、その算出根拠を知ることができます。

・トップダウンでの経営改革と、現場のボトムアップ施策を両立させる「バイモーダル経営」のヒントを得られます。

・内製化の重要性と、成功に導くための組織文化(ハートの原則)や開発者体験(Developer Experience)の考え方を学べます。

こんな課題をお持ちの方に特におすすめです

・全社的なAI活用方針を策定したい経営層、事業責任者の方

・AI導入の費用対効果をどう示すべきか悩んでいるDX推進、企画部門の方

・AIを一部の部署だけでなく、全社に浸透させる方法を探している人事、組織開発部門の方

・AIを前提とした業務プロセスの再設計(BPR)をミッションとする方

・AI時代に対応できる人材育成・組織開発のヒントを探している方

開催詳細

・開催日時: 2025年10月30日(木)12:00-13:00
・開催時間: 60分
開催形式: オンラインセミナー(Zoom・録画ライブ配信)
・参加費: 無料

※本セミナーは、事前に収録した講演映像を配信する「録画ライブ配信」形式です。質疑応答の時間はございませんので、あらかじめご了承ください。

 

プログラム

・メインセッション:300万時間の業務削減へ – 全社員のAIワーカー化を目指すクレディセゾンのAI戦略「CSAX戦略」(株式会社クレディセゾン 小野 和俊 氏)

申し込み

以下、もしくは右側の申し込みフォームよりお申し込みください。 

登壇者情報

株式会社クレディセゾン

取締役 専務執行役員 CDO/CTO
小野 和俊 氏

24歳で株式会社アプレッソを設立し、データ連携ソフト「DataSpider」を開発、5,000社以上に導入される。同社をセゾン情報システムズ(現:株式会社セゾンテクノロジー)へ売却後、2019年よりクレディセゾンに入社。たった1名のプログラマーから200名規模の内製開発チームをゼロから立ち上げ、6年間で161万時間の業務削減を実現。2023年9月より全社員のAIワーカー化を目指す「CSAX戦略」を始動し、AIを前提とした経営改革を牽引している。 2021年より東京都のデジタルサービスフェローも務める。「DX銘柄2023」選定や、個人として「Forbes JAPAN CIO AWARD 2023」「日経クロステック CIO オブ・ザ・イヤー 2023」など受賞多数。

セミナー・イベント一覧に戻る
  • まずはコレから!

    組織のAI力を高める
    実践型AIトレーニングとは?

    組織のAI力を高める実践型AIトレーニング資料

    AIで企業の業績を向上させるためのUMUが提供しているサービスの特徴や実績、実現できることがわかる資料です。
    人材育成でUMUのAIを活用した効果が数字でわかる企業事例に加え、最先端の生成AI知識を習得し、変化の激しいAI領域における最新の事例や技術トレンドをキャッチするためのポイントも紹介。さらに、事業会社でのAI活用事例を通じて、自社のビジネスへの応用イメージを膨らませることができます。